企業向け 自家消費型太陽光発電設備の施工・メンテナンス｜第一セントラル設備株式会社

2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）の所信表明演説で、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。日本国内でも「CO2削減」実現のため企業の取り組みが課題となっています。

また、昨今の電気料金の値上げ対策として電気代の削減、大型災害などの停電時の対応などが可能な「自家消費型太陽光発電」を導入する法人が増えております。

このページでは企業・法人向け 自家消費型太陽光発電の仕組み、メリットなどを解説しています。

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備を設置した敷地や場所で電気を消費する意味で、例えば工場や倉庫などの屋根に設置している産業用・事業用などの太陽光発電所で作られた電気をそのまま使用することを指します。

工場や倉庫などの屋根に設置している企業・法人向けの産業用・事業用などの自家消費に対応した太陽光発電所で作られた電気をそのまま自家消費することで次のようなメリットが考えられます。

世界情勢の変化に伴う原油価格高騰などによる電気料金コストアップが問題になっています。

特に2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が原因で、世界的に石油などの化石燃料の価格が高騰。

化石燃料を使う火力発電所での発電コスト上昇に伴い電気代も高騰してきているのが現状です。

そんな中、自社内に設置した自家消費型太陽光発電設備で発電する電気を使うことで電力会社から買う電気が少なくなり、電気料金の削減につながります。

2050年までに国内CO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」。

「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを目標に一般企業・法人もCO2削減に対応する必要が出てきました。

目標実現のために脚光を浴びているのが再生可能エネルギー。

特に注目されているのが自家消費型太陽光発電設備の導入で、様々な法人・企業が設置の検討を始めているところです。

晴れていれば自家消費型太陽光発電設備で発電した電気を自家消費できるので、万が一電力会社からの電気が供給されなくなるような大規模地震・台風・大雨による洪水時に電力が供給されない場合でも、自家消費型太陽光発電所から自家消費電源を確保し、事業を継続するため(BCP対策)の手段として注目されており、法人および企業の経済的損失を最小限に食い止める事が可能となります。

以上が法人・企業向け自家消費型太陽光発電設備の最大のメリットとなっております。